沿革
昭和１１年１２月、文部大臣を会長、財界代表者（郷 誠之助氏）が評議員会長として、産業界、教育界並びに関係各官庁より役員を選び、財団法人実業教育振興中央会が設立された。これが本会活動の中央における起源である。しかるに戦後の産業界は、平和と国民福祉の向上の基礎として新しい態勢のもとに革新的な発展を見せ、これを担う新しい産業人育成の仕事が、いよいよ急務であるとの世論の一致から、昭和２６年産業教育振興法の成立をみた。この見地から、中央・地方にはそれぞれ産業教育振興会が設けられ、従来からの振興団体であった中央会は産業教育振興会と改称した。この機運に呼応し、地方産業並びに教育振興の啓蒙活動の中心として、地方産業教育振興会が発足し、昭和２６年１１月、三重県産業教育振興会と改称、地方活動の一歩を踏み出した。
【創立】
| 昭和２４年１０月３０日 | 地方組織として、三重県職業教育振興会が創立 |
| 昭和２６年 ６月 １日 | 三重県産業教育振興会と改称 |
| 昭和１１年１２月１８日 | 全国組織として、財団法人 実業教育振興中央会が創立 |
| 昭和２６年１１月２０日 | 財団法人 産業教育振興中央会と改称 |
| 昭和２９年１１月１１日 | 各都道府県の産業界と教育界によって組織し、個々に活動していた 各地方産業教育振興会を「全国産業教育振興会連絡協議会」（全産協）として 全国組織にまとめ、中央会と連携協力して産業教育の振興活動を行っている。 |
| 昭和２４年 ４月 １日 | 「公益財団法人産業教育振興中央会」として設立登記。 |